Services
事業概要
技能実習・特定技能・育成就労の受入支援から、組合員向け共同事業まで
System Comparison
3制度の違いと当組合の支援範囲
技能実習・特定技能・育成就労は目的・対象・手続きが異なります。企業の状況に合わせて最適な制度をご提案します。
当組合は、監理団体（技能実習・育成就労）および登録支援機関（特定技能）として許可・登録を取得しています。どの制度が自社に適しているか分からない場合も、まずはご相談ください。
当組合の許可・登録
監理団体許可 許2108000111
登録支援機関 21登-006098
| 比較項目 |  外国人技能実習 |
 特定技能 |
 育成就労 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 技能・知識の移転（国際貢献） | 特定産業分野の人材確保 | 人材育成と就労確保 |
| 主な対象 | 発展途上国からの研修員 | 試験・在留実績のある外国人 | 育成を前提とした外国人 |
| 在留期間 | 最大5年（1号〜3号） | 1号：最大5年／2号：無制限 | 3年（予定） |
| 転籍・転職 | 原則不可 | 同業種内で可 | 条件付きで可 |
| 家族帯同 | 不可 | 2号のみ可 | 要件次第 |
| 企業側窓口 | 監理団体（当組合） | 登録支援機関（当組合） | 監理支援機関（当組合） |
| 当組合の支援 | 受入・監理・定期指導 | 支援計画策定・生活支援 | 受入準備・育成・監理 |
外国人技能実習
目的
技能・知識の移転（国際貢献）在留期間
最大5年転籍
原則不可当組合支援
受入・監理・定期指導特定技能
目的
特定産業分野の人材確保在留期間
1号：最大5年 / 2号：無制限転籍
同業種内で可当組合支援
支援計画策定・生活支援育成就労
目的
人材育成と就労確保在留期間
3年（予定）転籍
条件付きで可当組合支援
受入準備・育成・監理
お問い合わせフォーム