Specified Skilled Worker
特定技能外国人受入
登録支援機関として、特定技能外国人の受入を包括的にサポート
About the System
特定技能制度とは
特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の技能・日本語能力を持つ外国人が就労できる在留資格です。試験合格者または技能実習2号修了者が対象となります。
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即戦力としての受入
一定の技能・日本語能力が確認されているため、技能実習と比べて即戦力として受け入れやすい制度です。
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登録支援機関のサポート
当組合は登録支援機関として、1号特定技能外国人に対する支援計画の策定・実施を担います。
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家族帯同・長期在留
2号は在留期間の上限なし・家族帯同も可能。長期的な戦力として活用できます。
Comparison
特定技能1号と2号の比較
特定技能 1号
在留期間
通算5年まで（1年・6カ月・4カ月で更新）
技能水準
相当程度の技能を有する者（試験等で確認）
家族帯同
不可
転籍・転職
同業種内で可
登録支援機関
原則、義務（当組合が担当可）
対象分野
12分野（製造業・農業・建設等）
特定技能 2号
在留期間
上限なし（更新可）
技能水準
熟練した技能を有する者
家族帯同
可（配偶者・子）
転籍・転職
可
登録支援機関
任意
対象分野
11分野（1号より一部拡大）
Our Support
登録支援機関としての支援内容
当組合は登録支援機関（21登-006098）として、1号特定技能外国人への法定支援を一括して担います。
事前ガイダンス・入国支援
在留資格認定・更新申請の手続きと、入国時の空港送迎・生活オリエンテーションを実施します。
日本語学習支援
日本語学習機会の提供と、コミュニケーション能力向上のためのサポートを行います。
生活支援・相談対応
住居確保・銀行口座開設・各種行政手続きの補助と、生活上の相談への対応を行います。
定期的な面談・報告
3カ月ごとの定期面談を実施し、就労状況・生活状況を確認して出入国在留管理庁へ報告します。